宇和島市議会 2022-03-11 03月11日－05号
これまでは子供の貧困は内閣府、児童虐待は厚生労働省が担ってきましたが、それを移管しこども家庭庁が児童虐待、少子化対策、障害児支援、子供の貧困、児童手当、認定こども園、保育所、独り親家庭支援、母子保健を担い、文科省で幼児教育、義務教育、学校でのいじめ防止、不登校対策を担うことになります。
これまでは子供の貧困は内閣府、児童虐待は厚生労働省が担ってきましたが、それを移管しこども家庭庁が児童虐待、少子化対策、障害児支援、子供の貧困、児童手当、認定こども園、保育所、独り親家庭支援、母子保健を担い、文科省で幼児教育、義務教育、学校でのいじめ防止、不登校対策を担うことになります。
◆８番議員（川口晴代君） 日本より早く虐待問題に取り組んでいる欧米では、家庭支援を重視した体制づくりへとかじを切っています。宇和島市におきましても、親と子が安心して家庭生活が営まれていくまちづくりへと力を入れてくださるよう、市長に要望いたします。市長のお考えをお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
特に要支援児童の場合は、家庭支援に目がいってしまうことも多いということもありますので、子供への支援の必要性に関する確認を見落としてしまう可能性が否定できないところでございます。 ヤングケアラーにつきましては、まず、早期発見するということが大切でございますので、アセスメントシートと支援事例等を整理したガイドラインが令和２年６月に厚生労働省から送付されております。
就労支援、ホームレス支援、ヘルスケア、子ども・家庭支援、再犯防止、教育、貧困支援などは、サービスの成果が現れるまでに数年を要しますが、ＳＩＢを導入することで、複数年をかけて民間企業に委託し、財政リスクを抑えながらプロジェクトに取り組むことが可能になります。
◆太田幸伸議員 次に、ひとり親家庭支援についてお伺いいたします。緊急事態宣言による自粛等により、市民生活に多大な影響がありますが、中でもひとり親世帯は深刻な状況があります。特に母子家庭の世帯は、非正規雇用の方が多い上、もともと相対的に家庭の経済状況が厳しい方も多く、コロナの影響で一層深刻な事態になっている状況です。ひとり親世帯は、社会的に孤立しがちな場合も多く、丁寧な相談が必要です。
また、フードバンクえひめや松山青年会議所等には、家庭支援の必要性を御理解いただき、食料品や学用品の提供など、御協力をいただいてまいりました。今後は、これらを含め、子ども食堂などさまざまな団体に協議会の研修会等への参加を呼びかけ、それぞれの団体が子どもにとって気づきの拠点となり、より効果的な見守りや支援を担っていただける仕組みを構築していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 長野議員。
(6) 埼玉県志木市は、ＳＮＳ等に特化した家庭支援条例を制定し、成果を上げているが、本市も取り組みを進めてはどうか。 (7) 厳しい予算編成の過程で、今回のような例は今後もあり得ると考えるが、市の具体的防止策は。 ２ 頻発する台風による水害等への対応について 昨年の西日本豪雨に引き続き、今年も台風15号、19号が関東や東北に大きな被害をもたらした。
まず、研修の頻度につきましてですが、平成29年度に開催しましたセンター独自の研修会ですが、これについてはＤＶ防止啓発に係る研修会、あと児童虐待についての研修会、子ども、家庭支援のためのケースマネジメントの研修会について３回実施をいたしております。
神戸市では、この春、こども家庭局に障害児療育や診療所機能を付加するほか、別組織で所管していたＤＶ業務をひとり親家庭支援とあわせ、こども家庭局で取り扱うこととしました。また、尼崎市では、教育相談や不登校支援を担う家庭部局を集約するほか、総合的で切れ目のない支援を目指して子どもの育ち支援センターの設立準備を進めています。
また、香川県善通寺市では、子ども・家庭支援センターが、香川県まんのう町ではかりん健康センターがそれぞれ子育て世代包括支援センターになった経緯もあります。子育て世代包括支援センターと登録された場合でも、必ずしも子育て世代包括支援センターと名乗る必要はなく、従来の名前のまま運営を続けても可能です。そこで、お尋ねをいたします。子ども総合相談センター事務所を移行する考えはないか、見解をお示しください。
虐待対応は、子どもや家庭の状況に応じて支援チームを編成し、困難事案については、子ども家庭支援担当課長や支援担当等で構成する所内の援助方針会議で多角的な視点を持って協議し、必要な専門職をチームに加えるなど、柔軟に対応しています。今後も児童相談所や警察、医療機関、学校等の関係機関との連携を密にし、迅速かつ的確な対応に努めていきます。以上です。 ○雲峰広行議長 向田議員。
◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 現在、本市では、児童相談所機能を持つ愛媛県福祉総合支援センターと連携し、本市は児童家庭支援、県は一時保護等の措置という役割分担のもと、児童虐待に対し迅速かつ的確な対応ができていますので、現時点では児童相談所の設置が必要とは考えていません。今後とも県や要保護児童対策地域協議会の関係機関との連携を一層密にし、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止に努めてまいります。
同センターは新宿区内にある子ども家庭支援センターや児童館、学童クラブ、放課後子どもひろばの総合調整も担っております。主な事業としては、放課後の居場所の運営や多様な子育て支援サービスの提供、家庭及び地域の教育力の向上、地域の子育て支援、相談支援、発達に心配のある児童への支援、子ども家庭・若者サポートネットワーク、ここ・からまつりなどを実施しているようです。
東京都ひとり親家庭支援センターはあと飯田橋の女性相談員さんは，今回の新たな支援策について，資格習得の希望が多いのは圧倒的に看護師だ。給付金の支給期間が３年間に延びることはありがたい。入学時にはお金がかかるので，貸付金で助かる人も多いと思うと語ってくださったそうです。
大きい３番目の質問は，ひとり親家庭支援についてです。 昨日の眞鍋幹雄議員の婚活推進の質問で御答弁をいただき，市政の重要課題として取り組んでいただけるということでしたけれども，さらに進んで子育てをさらに支援していく必要があるという観点からの質問となります。
もう一つ、児童・家庭支援センターがございます。これのほうは、障害児に対する配慮、子供に適切な施設や指導をするためのセンターでございます。その中に今回子育て支援センターを総合センターのそばにつけます。全て子育てについてはここで完結するという一括で、包括したものにしていきたいと考えております。 以上でございます。
そこで、私は、子育ての困難を抱えやすく、きめ細かい支援がより必要であると思われるひとり親家庭支援についてお尋ねいたします。まず１点目の質問です。本市では、これまで松山市母子家庭等自立促進計画に従って支援が行われてきました。平成27年度ひとり親家庭のしおりには、さまざまな支援策と相談窓口の連絡先などが掲載されています。そこで、現在までのひとり親家庭支援の成果をどのように検証するのかお示しください。
目的は虐待・非行・いじめや不登校など、要保護児童等に適切に対処するため、教育・福祉・保健・医療などの関係機関が連携しながら総合的な家庭支援・予防的支援の充実を図るとなっております。
また，ひとり親家庭支援施策として，教育訓練講座の受講費用の助成や専門学校等で資格を得る方に月額10万円の生活支援を行う高等職業訓練促進給付金事業，その他保育料の軽減措置やひとり親家庭医療費助成制度等，さまざまな支援策を行っております。
◎中矢淳生涯学習課長 まず、家庭教育の向上に資する活動を行う者ということでございますけれども、これは、子育ての中の親の交流あるいは情報交換のためのネットワークについて携わっておられる方、例えばＰＴＡ、子育てサークル、子育て関係のＮＰＯで家庭支援に取り組んでいる方が想定されていると考えております。